Video Commerce Summit 2026開催、@cosme・Metaら登壇

Shoplive（ショップライブ）は10月2日（金）、ソウルのロッテワールドタワー SKY31で「Video Commerce Summit 2026」を開催します。
日本最大級の美容プラットフォーム@cosmeをはじめ、Meta Korea、MUSINSA、ハナ銀行など8つのセッションで構成し、EC・流通・ブランド・プラットフォーム企業の担当者約300名をご招待します。

今年のテーマは「Turn Video into Opportunity（ビデオ技術が生む拡大と機会）」です。成果を披露する場というより、動画で売上を伸ばし、顧客との関係を築き、海外市場にまで広げた企業が、それぞれの課題を技術とコンテンツ戦略でどう乗り越えたのかを共有する場です。

Video Commerce Summit 2026はどんなイベントですか？

Video Commerce Summit 2026は、Shoplive（ショップライブ）が今年初めて開くオフラインイベントです。ビデオコマース（ライブ、ショート動画、ビデオAI）をすでに運用している、または導入を検討している企業の役員・実務責任者を対象としています。オンライン配信はなく、会場のみで開催します。

ライブコマースは今、どう変わっていますか？

いま韓国のライブコマースで起きている変化は、「どこで売るか」の変化です。以前はテレビ通販やオープンマーケットのように、他社のチャネルを借りて売る方法が中心でした。今はブランドが自社アプリやWebで顧客と直接つながる自社ECライブや、クリエイターと一緒にコンテンツをつくって販売につなげるクリエイターライブが急速に広がっています。

Shopliveのプラットフォームでも、同じ流れが数字に表れています。2025年の同時期と比べ、自社EC・クリエイターライブの月間配信数は3.4倍、流通取引額は520%増えました。月10回だった配信が34回に、1,000万ウォン（約106万円）だった取引額が6,200万ウォン（約657万円）になった規模です。Shopliveを導入した自社ECとクリエイターが増え、それぞれの配信数も伸びました。

テレビ通販をはじめとする既存の販売チャネルの成長が鈍っているのとは正反対です。ライブは販売のための配信を超え、コンテンツとコミュニティを購買につなげるチャネルになりつつあります。今回のサミットでは、この変化を前に各社が何を選び、その選択がどんな成果につながったのかを取り上げます。

「ビデオコマースの活用は、もはや選択の問題ではありません。企業の顧客接点と成長戦略の重要な要素になりつつあります。韓国と日本の企業が一堂に会してそれぞれの経験を共有する場として、韓国で培ったライブコマースの力が日本をはじめとするグローバル市場へ広がるきっかけにしたいと考えています」

- Shoplive 代表 キム・ギヨン -

日本の@cosmeはライブで何をしていますか？

いちばん注目のセッションは、日本最大級の美容プラットフォーム@cosmeによる講演です。@cosmeを運営するアイスタイル（istyle）のConnect Experience本部長、大西清貴氏が登壇します。情報が増えるほど、消費者はかえって選びにくくなります。@cosmeはこの課題にライブで向き合ってきました。本セッションでは、そこから生まれた「パーソナライズされた顧客体験」についてお話しいただきます。リアルタイムのコメントや視聴者との会話をどう顧客体験に変え、購買につなげてきたのか、運営の実際をそのまま公開します。

Shopliveが韓国で開くオフラインイベントに、日本の主要なビューティ・コマース企業が直接参加し、日本のビデオコマース事例を紹介するのは今回が初めてです。

このセッションは日本語で進行し、ShopliveのAI音声認識（STT）で韓国語・英語・日本語のリアルタイム字幕と通訳を提供します。ステージで一度見せるだけのデモではなく、イベントの運営そのものに使うため、AIが実際の現場で言語の壁をどこまで下げられるのかを直接ご確認いただけます。同じ技術を海外販売に活かす方法は、1回のライブで世界の顧客へ：AIリアルタイム翻訳で先にご覧いただけます。

Meta・MUSINSA・ハナ銀行はどんなテーマを扱いますか？

業界ごとのビデオコマースの活用法を比べられるよう構成しました。

Meta Koreaのチェ・ヨン専務（Eコマース統括）は「メタがビデオコマースに注目する理由」をテーマに、Instagram上で動画がブランドと消費者の間に生むビジネスチャンスを解説します。

MUSINSA（韓国最大級のファッションプラットフォーム）のキム・モウル本部長は、6年間ライブを運営してきた経験を共有します。販売のための配信から始め、コンテンツとコマースが融合した成長チャネルへと広げてきた過程が中心です。

ハナ銀行（韓国の大手銀行）のハ・ヒョンスン ライブコマース統括は、金融機関がライブを活用するさまざまな方法を紹介します。商品案内だけでなく、採用、金融情報の提供、ブランドコミュニケーションまで幅広く活用しています。ハナ銀行の導入の経緯はハナ銀行のライブコマース導入事例「LIVEハナ」でもご覧いただけます。

PulioとR2Wは自社ECライブをどう運営していますか？

2つのセッションはどちらも、ブランドが自社ECで直接運営するD2Cライブがテーマです。一方は商品特性に合わせたコンテンツで、もう一方は続ける力で成果を出しました。

Pulioのイ・ジュヒ オンラインセールス パートリーダーは「健康・ウェルネスライブ、関心を購買に変える方法」を発表します。健康・ウェルネス商品は、視聴者が関心を持ってもすぐには購入につながりにくい商品です。Pulioが商品特性に合わせてライブのコンテンツとコミュニケーションをどう組み立てたのか、視聴者の関心を実際の購入に結びつけた運営ノウハウを配信事例とともに紹介します。

R2Wは4年間、毎週火曜と木曜の夜8時に自社ECでライブ配信を続けています。キム・シヨン代表が、同じ時間に配信を続けながら顧客との関係を築き、その関係を売上につなげてきた過程を、ライブの企画、コンテンツ構成、顧客とのコミュニケーション、運営まで事例とともに共有します。

Shopliveはサミットで何を発表しますか？

取り上げるのは市場の事例だけではありません。オープニングではキム・ギヨン代表が、ライブがコマースを超えて他の産業と出会うことで生まれる機会を語り、続いてイ・ギュウォンCTO（最高技術責任者）が、ライブ・ショート動画・AIを組み合わせた新しいソリューションを発表します。

配信1回分の準備と運営で繰り返される作業を、AIがどこまで代わりに担えるのかをお見せします。そうして浮いた人手と時間を、売上と顧客体験にどう振り向けられるのかもあわせて説明します。新機能は会場のデモブースで実際にお試しいただけます。デモブースは昼食時間と休憩時間を通して開いており、Shopliveの担当者に導入方法をその場でご相談いただけます。

Video Commerce Summit 2026 タイムテーブル

参加するにはどうすればよいですか？

招待制のイベントのため、ご招待を受けた方のみご入場いただけます。参加費は無料で、招待規模は約300名です。セッション紹介と登壇者情報はイベントページでご確認いただけます。

• プログラム案内：events.shoplivecorp.com/summit-2026

よくある質問

Q. Video Commerce Summit 2026はいつ、どこで開催されますか？
2026年10月2日（金）11時から15時まで、ソウル特別市松坡区のロッテワールドタワー31階 SKY31 カンファレンスAで開催します。受付は10時30分から始まり、15時以降は抽選会が続きます。

Q. 参加費はかかりますか？
参加費は無料です。招待制のイベントのため、ご招待を受けた方のみご入場いただけます。招待規模は約300名です。

Q. オンラインでも視聴できますか？
本サミットはオフライン限定で、オンライン配信はありません。会場でのご参加のみとなります。

Q. 日本語で進行する@cosmeのセッションはどう聞けばよいですか？
ShopliveのAI音声認識（STT）技術で、韓国語・英語・日本語のリアルタイム字幕と通訳を提供します。特別な機器がなくても、そのままセッションをお聞きいただけます。

Q. どんな方の参加がおすすめですか？
EC・流通・ブランド・プラットフォーム企業で、ライブコマースやショート動画を担当する実務責任者と役員の方が対象です。すでに運用中の企業はもちろん、導入を検討している段階の方にも持ち帰っていただける内容があります。

Q. 新しく発表されるAI機能を実際に見られますか？
はい。会場のデモブースで昼食時間と休憩時間にお試しいただけます。Shopliveの担当者に導入方法をご相談いただくこともできます。

Shopliveはどんな会社ですか？

Shopliveは、Google・Meta・NAVERで製品・技術組織を率いてきたキム・ギヨン代表が2020年に創業したビデオコマースソリューション企業です。韓国・日本・米国・カナダに拠点を置き、企業が自社のWebサイトやアプリでライブコマースとショート動画を直接運用できるソリューションを提供しています。20以上の国と地域で300社以上が導入し、1日平均1,200件のライブが配信されています（2026年9月1日時点）。主な導入企業はMUSINSA、Ohouse、KAKAO STYLE、Yeogi Eottae、APR、ABLY、@cosme、資生堂、バンダイ、コーセー、QVCジャパンなどです。最近は、約20言語に対応したAIリアルタイム字幕・翻訳、顧客からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボット、視聴者を集める広告までサービスを広げています。

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